2021/04/20 ••• 終末期医療に関する考察•••
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••• 終末期医療に関する考察•••
相続の仕事をしていると相談や依頼は当然の如く相続のみならずその周辺の事柄にまで及びます。相続開始前であれば、一般的には相続を含めて終活ということになります。
今回は、相続開始直前時期となるであろう「終末期医療」の問題について考えてみたいと思います。
 終末期医療という言葉からすぐに連想されるのが「延命医療」です。延命治療を行うか否かということが焦点になってきますが、ここでいう延命治療とはどの程度のものなのかということが重要であり判断していかなければならないことだと思います。
回復の見込みがある延命治療であれば希望するのが当然ですが、単に命の炎を絶やさない生命維持のみを目的とした延命治療に関しては判断が分かれる可能性があります。
現在の医療では「生かす」ということが原則になっているので、何も言わなければ、あるいは希望すればチューブを入れて器械に繋ぎ、可能な限り生かされる(所謂植物状?)ということになります。
しかし、実際にはそのような状態になったときに医療サイドより家族の意向が確認されます。チューブに繋がれて器械に繋がれるような状態は可哀想だから、と思いながらも、生きている姿をみていられるだけでも良い(この世から姿が消滅してしまうより良い)という遺される側の根強い思いが勝ってしまうこともあります。遺される家族はこの両方の思いを調整しなければなりませんが、結構辛いものとなります。
そういうときに助けとなるのが「本人の意思」です。延命治療を問われるときには本人が意思表示をすることが難しい状態ですから、本人に聞くことはできませんが、あらかじめ本人が意思表示をしておくことで本人の意向に沿った形で家族も考えられるのはないでしょうか。
例えば、エンディングノートの作成や医療に関する指示書の作成であり、専門団体を利用した尊厳死に関する書類の作成、公証役場での尊厳死宣言公正証書の作成などがあります。
因みに、尊厳死とは一般に「回復の見込みのない末期状態の患者に対して、生命維持治療を差し控え又は中止し、人間としての尊厳を保たせつつ、死を迎えさせること」をいいます。
このような形で本人が意思表示をしていても家族がそれと違う決定をした場合には、医療サイドはそれに従うことになると思いますから、その点は課題として残りますが、それをカバーする手段の一つとしてアドバンス・ケア・プランニング(A C P=人生会議)があります。
A C Pは本人と家族や医療従事者が、本人の最終段階の医療やケアについて話し合いを重ねて、本人の希望を共有することになりますから、本人の意思と家族の考えにズレが生じることはなくなるのではないかと思います。この制度を利用するには医療サイドの協力が必要不可欠となりますが、必ずしも全ての医療機関がこの制度を取り入れているとは限りません。
いざというとき、医療サイドから家族に「どうしますか?」という問いかけがあったとき、家族がしっかりとした返答(辛い返答になると思います)ができるように、本人と家族でしっかりと話をしておくことが望ましいといえるでしょう。
これは相続にもいえることであり、相続の場合にもあらかじめ(生前に)遺産の配分も含めて相続開始後のことを家族としっかり話をしておくと、相続開始後は円満にことが進みやすくなります。
また、終末期医療の家族の判断時に家族内で考えが別れると後々相続の時に話を蒸し返して争いのモトにもなりかねないので、そういったものは作らないようにしておくことが賢明であると思います。
相続の専門家は終活の相談を受けることもあるでしょう。その場合には単純にエンディングノートを書いておきましょうではなくて、しっかりと中身にも触れていきながら、人生の最終段階である「終末期医療」に関してのアドバイスもして頂きたいと思います。
人の死に際の話ですから一般的には言いづらいことです、家族だからこそ言いたくない触れたくないことかもしれない人生最終段階について、専門家として強い意識を持ったアドバイスが必要な場面もあるかもしれません

本日は表題の件について、解説したいと思います。

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2021/04/02 •••2021年の不動産市況は高止まり •••
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•••2021年の不動産市況は高止まり •••

本日は表題の件について、解説したいと思います。


お客様から日頃、不動産市況の話をよく質問されますが、今年の不動産市況も落ちる気配は今のところ見当たりません。

その理由は、コロナ禍にも関わらず、土地は金融緩和から潤沢な投資マネーを背景に上昇を続け、都心ではハイグレードな物件が溢れています。

またコロナ禍におけるニューノーマル対応による郊外型の新たな需要増と新規供給が相まって好調な動きを見せています。

新築物件も高い、郊外型に行っても新築は売れまくっている。それにつられて中古も高い水準を維持しています。

「オリンピックが終われば価格は下がるんですよね?」という質問をよく聞きますが、個人的にはほとんど関係ないと思っています。今年も低金利、金融緩和策が継続し、当面は好調な不動産状況となりそうです。

売り物件が例年に比べ少ないこともあり、消費者の方が独力で良い物件を買うというのが例年になく難しくなってきています。家を買いたいなと思って、家探しをして、適当に購入できるということはもはや過去の話。必ず準備が必要ですので、皆さんも心得ておきましょう。

それなりの山を登るのに事前準備とガイド役が必要なように、家を買うのにも事前準備と専門家が必要です。

では、どんな準備が必要か、次回にお話ししたいと思います。
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2021/03/01 ••• 配偶者死亡後の親族関係解消•••
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••• 配偶者死亡後の親族関係解消•••

 相続において揉める原因の一つとして寄与分があります。この寄与分は「特別の寄与」に該当しなければ認められないという特性があるため争いの原因となり得るわけです。

「特別の寄与」は、寄与の度合いが親族間で通常求められる程度を超えるものでなければなりません。

親族間では通常「扶け合い義務」があります。民法にも「直系血族及び同居の親族は、互いに扶け合わなければならない(第730条)」という規定があります(この条文は訓示規定でしかないという説が有力ですが)。

 夫婦間においても当然「扶助義務(夫婦は同居し互いに協力し扶助しなければならない。第752条)」があります。

 夫婦間は当然のことながら親族間においても「扶け合う」ということが当たり前のこと(通常求められる程度のこと)とされているわけです。

 親族の範囲を確認しておきますと、6親等内の血族、配偶者、3親等内の姻族となります。

 相続の現場で見かける光景として、長男等の家族がその親と同居している状態で、長男等がその親より先に他界し、長男等の配偶者が義理の親とともに生活を継続しているというものがあります。

このような場合、長男等がその親より先に他界している訳ですから、長男等の相続に関しては配偶者は相続権がありましたが、義理の親に関しては養子縁組でもしない限り相続権がありませんので、長男等の直系卑属が代襲相続人として遺産を承継することで長男等の配偶者は納得し、そのために義理の親の面倒を看続けるというのがオーソドックスなパターンではないかと思います。

 相続法改正による「特別の寄与」の制度が施行されましたので、相続権はなくても「特別寄与料請求権」を行使することはできますが、他の相続人との関係や請求するための準備等、なかなか難しい点もあります。

 では、長男等が親より先に他界し義理の親の面倒を看ることになった配偶者に直系卑属がいなかった場合どうなのか、つまり、子供のいない夫婦が親と同居している中で、片方の配偶者がその親より先に他界し、遺された配偶者が義理の親と同居を続け面倒を看なければならなくなった場合です。

直系卑属がいないので義理の親の遺産を相続という形で承継することは基本的にはできませんので、長年面倒を看てきたことの所謂「見返り」となるものを手にするには養子縁組、遺贈、死因贈与等の方法を取ることになります。あるいは、相続開始後に「特別寄与料」を他の相続人に請求する、相続人がいない場合には特別縁故者の制度を利用するということになります。

いや、そんなことせずに、欲張らず単純に同居を解消すれば良いではないか、そうすれば義理の親の面倒を看るという苦労からは解放されるということも考えられますが、万が一、例えば、先に他界した長男等の相続時に長男が生前贈与を受けていた財産を配偶者が相続したなど、既に経済的対価を得ていたような「特別の事情」と認められるようなことがある場合には、直接には相続権を有さない長男等の配偶者であっても「扶養義務」から逃れないこともあります。民法877条第2項に「家庭裁判所は特別の事情があるときは、3親等内の親族間において扶養の義務を負わせることができる」と規定されています。「特別の事情」があると判断されれば、長男等の配偶者も義理の親の面倒を看るという義務を負わされる可能性があるということです。

しかし、「特別の事情」というものもケースバイケースで判断されるものですし、必ずしもそうなるとは限らないとも言えることであって、義理の両親やその他の相続人との関係や生活環境等の諸々の要因によって判断すべきことですが、考慮した結果、現状から脱したい、あるいは、そのような可能性から回避したいというような場合には、法律上、義理の親の面倒を看ることや他の相続人との関係を終了させることができます。

親族関係を終了させることで、義理の親の面倒を看ることを終わりにすることができ、他の相続人等の関係も終わりにすることができる訳です。   

民法第728条第2項において「夫婦の一方が死亡した場合において、生存配偶者が姻族関係を終了させる意思表示をしたとき、姻族関係は終了する」旨の規定があります。

そして、戸籍法第96条(民法第728条第2項の規定によって姻族関係を修了させる意思表示をしようとする者は、死亡した配偶者の氏名、本籍及び死亡の年月日を届書に記載して、その旨を届け出なければならない。)に従って姻族関係終了届をすることで可能となります。

 前述したような家庭裁判所によって扶養義務を命ぜられるようなことは、一般的には可能性の低いことかもしれませんが、親族でいることによって発生する様々なしがらみ等もあります。

親族関係を終わらせたいということであれば、相手の同意等は不要で、届出をすることで可能となりますので、方法論の一つとして覚えておいても良いかもしれません。

本日は表題の件について、解説したいと思います。

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2021/02/25 •••自筆証書遺言に係る新制度開始から半年 •••
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•••自筆証書遺言に係る新制度開始から半年 •••

本日は表題の件について、解説したいと思います。

 自筆証書遺言に関する改正法が施行(2019年1月13日)され、自筆証書遺言の方式が緩和されてから2年が経過し、その間に、法務局における自筆証書遺言保管制度が開始(2020年7月10日)しました。

 自筆証書遺言に係る新制度(今回のコラムでは、方式緩和と保管制度の2つが揃ったところで新制度開始と表現しています。)になって半年程経過したところですが、改正法と遺言保管制度に関して再確認したいと思います。

 自筆証書遺言の方式緩和ですが、これは財産目録に関するもので、自筆証書遺言本紙に関しては今までどおり自筆でなければなりません(当然ですね)。

財産目録に関しての方式緩和とは、自筆証書遺言本紙に「添付する」財産目録に関しては自筆を要さない、というものですが、自筆を要さないのは、財産目録を添付する場合に、その「添付する財産目録」に関してということです。

ですから、自筆証書遺言本紙の遺言事項の中に指定財産として記載する場合には今までどおり自筆でなければなりません、また、不動産登記事項証明書等の書類に「この財産を〇〇に相続させる」などの文言を直接記載するような方法は、自筆証書遺言の要件を満たさないものとなってしまいます。

 あくまでも、自筆証書遺言本紙に「添付する」場合に限られるということです。

添付する財産目録に関して方式が緩和されたので、自筆証書遺言の作成がし易くなったのは事実ですが、この「添付方式」で注意しなければならないのが「一体性の問題」です。

自筆証書遺言本紙に添付する形で財産目録を用意しますが、そこには署名捺印が必要となります。この場合の印鑑について目録ごとの同一性は求められていません、つまり、不動産登記事項証明書の印と預貯金通帳のコピーの印が違っていても法律上は問題ないということなんですが、相続が「争族」と言われる所以を考えると、この場合の印鑑は同じものを使用することが望ましいといえます。更に、自筆証書遺言本紙の印鑑と同じもの、つまり、実印です。(自筆証書遺言の印鑑は何でも良いのですが、筆者は実印をお勧めしています。)

自筆証書遺言本紙とそれに添付する財産目録に押されている印は、争い防止の観点から、全て同一のものであることが望ましいといえます。

 自筆証書遺言本紙と添付目録の関係においては、使用する印鑑だけではなく、本紙と目録そのものの「一体性の問題」というものが浮上してきます。「一体性」を表すために工夫が必要になってくるのではないでしょうか。

 自筆証書遺言を作成する障壁とも言えるものに家庭裁判所の「検認」がありました。しかし、この「検認」も「法務局による自筆証書遺言の保管制度」を利用することで不要ということになりました。

法務局による自筆証書遺言保管制度を利用する場合には、遺言者自ら法務局に出向かなければならず、その法務局もどこでも良いわけではなく指定された法務局になりますので、必ずしも自宅から最も近い法務局という訳でもありません。

また、申請書類の作成などもありますので、一般の方が申請するにはそれなりの苦労があるかもしれません。専門家に依頼をするという形をとれば良いのですが、自筆証書遺言のメリットである「安価な作成」は無きものになってしまうかもしれません。

 法務局による自筆証書遺言保管制度を利用しない場合には、今までどおり家庭裁判所の「検認」手続きが必要になります。

保管制度を利用する場合には、自筆証書遺言作成時に遺言者本人による法務局への手続き、相続開始時に相続人による「遺言書情報証明書」の取得等の手続き、と2回の手続きが必要になります。但し、遺言執行者の指定がある場合には、遺言執行者が「遺言書情報証明書」の取得手続きができますので、相続人や受遺者の負担は軽くなります。保管制度を利用しない場合には、相続開始時に相続人による家庭裁判所への「検認」手続きという1回の手続き。

もちろん手続きの回数の問題だけではなく、手続きの煩雑さや完了まで要する期間の問題等もありますが、どちらを選択するのか、手続き上の問題も含めて検討する必要があります。

 遺言執行時の問題として、金融機関等の対応に関しても確認しておくと良いかもしれません。

自筆証書遺言と公正証書遺言では、金融機関等での手続きの際に必要書類等も違ってくるので、その点も含めて検討する必要があるでしょう。

 なお、自筆証書遺言であれ公正証書遺言であれ、遺言執行者の指定をしておくことをお勧めします。
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2021/02/12 ••• 自筆証書遺言に係る新制度開始から半年•••
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••• 自筆証書遺言に係る新制度開始から半年•••

本日は表題の件について、解説したいと思います。
自筆証書遺言に関する改正法が施行(2019年1月13日)され、自筆証書遺言の方式が緩和されてから2年が経過し、その間に、法務局における自筆証書遺言保管制度が開始(2020年7月10日)しました。

 自筆証書遺言に係る新制度(今回のコラムでは、方式緩和と保管制度の2つが揃ったところで新制度開始と表現しています。)になって半年程経過したところですが、改正法と遺言保管制度に関して再確認したいと思います。

 自筆証書遺言の方式緩和ですが、これは財産目録に関するもので、自筆証書遺言本紙に関しては今までどおり自筆でなければなりません(当然ですね)。

財産目録に関しての方式緩和とは、自筆証書遺言本紙に「添付する」財産目録に関しては自筆を要さない、というものですが、自筆を要さないのは、財産目録を添付する場合に、その「添付する財産目録」に関してということです。

ですから、自筆証書遺言本紙の遺言事項の中に指定財産として記載する場合には今までどおり自筆でなければなりません、また、不動産登記事項証明書等の書類に「この財産を〇〇に相続させる」などの文言を直接記載するような方法は、自筆証書遺言の要件を満たさないものとなってしまいます。

 あくまでも、自筆証書遺言本紙に「添付する」場合に限られるということです。

添付する財産目録に関して方式が緩和されたので、自筆証書遺言の作成がし易くなったのは事実ですが、この「添付方式」で注意しなければならないのが「一体性の問題」です。

自筆証書遺言本紙に添付する形で財産目録を用意しますが、そこには署名捺印が必要となります。この場合の印鑑について目録ごとの同一性は求められていません、つまり、不動産登記事項証明書の印と預貯金通帳のコピーの印が違っていても法律上は問題ないということなんですが、相続が「争族」と言われる所以を考えると、この場合の印鑑は同じものを使用することが望ましいといえます。更に、自筆証書遺言本紙の印鑑と同じもの、つまり、実印です。(自筆証書遺言の印鑑は何でも良いのですが、筆者は実印をお勧めしています。)

自筆証書遺言本紙とそれに添付する財産目録に押されている印は、争い防止の観点から、全て同一のものであることが望ましいといえます。

 自筆証書遺言本紙と添付目録の関係においては、使用する印鑑だけではなく、本紙と目録そのものの「一体性の問題」というものが浮上してきます。「一体性」を表すために工夫が必要になってくるのではないでしょうか。

 自筆証書遺言を作成する障壁とも言えるものに家庭裁判所の「検認」がありました。しかし、この「検認」も「法務局による自筆証書遺言の保管制度」を利用することで不要ということになりました。

法務局による自筆証書遺言保管制度を利用する場合には、遺言者自ら法務局に出向かなければならず、その法務局もどこでも良いわけではなく指定された法務局になりますので、必ずしも自宅から最も近い法務局という訳でもありません。

また、申請書類の作成などもありますので、一般の方が申請するにはそれなりの苦労があるかもしれません。専門家に依頼をするという形をとれば良いのですが、自筆証書遺言のメリットである「安価な作成」は無きものになってしまうかもしれません。

 法務局による自筆証書遺言保管制度を利用しない場合には、今までどおり家庭裁判所の「検認」手続きが必要になります。

保管制度を利用する場合には、自筆証書遺言作成時に遺言者本人による法務局への手続き、相続開始時に相続人による「遺言書情報証明書」の取得等の手続き、と2回の手続きが必要になります。但し、遺言執行者の指定がある場合には、遺言執行者が「遺言書情報証明書」の取得手続きができますので、相続人や受遺者の負担は軽くなります。保管制度を利用しない場合には、相続開始時に相続人による家庭裁判所への「検認」手続きという1回の手続き。

もちろん手続きの回数の問題だけではなく、手続きの煩雑さや完了まで要する期間の問題等もありますが、どちらを選択するのか、手続き上の問題も含めて検討する必要があります。

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自筆証書遺言と公正証書遺言では、金融機関等での手続きの際に必要書類等も違ってくるので、その点も含めて検討する必要があるでしょう。

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