2021/01/01 TGK 2021  謹賀新年
     謹賀新年 2021

旧年中は格別のご愛顧を賜わり厚く御礼申し上げます
本年も一層のお引立てのほどお願い申し上げます

昨年は皆様にとって、そして我々にとっても忘れることのできない
「変化」の1年だったのではないかと思います

本年も積極的に収益情報満載を発信していきますので
皆様にとって有益な存在でありたいと思っておりより
一層のご支援賜りますよう、宜しくお願いします




            12/29〜1/3(年末年始休業)

           TGK ティーガッツケイ
              代表取締役 神行孝至
                    社員一同

    〒550-0012 大阪市西区立売堀1-9-23-4階
             TEL 06-6535-1901

              http://www.1tgk.com
              http//www.2tgk.com
        http://www.facebook.com/tgk.co
2020/12/18 ••• コロナ禍でも不動産取引は持ち直し基調!?•••
★投資・収益・マンション・土地・事業用地・売却・査定は大阪市西区不動産情報館
TGKティーガッツケイ梶

••• コロナ禍でも不動産取引は持ち直し基調!?•••

本日は表題の件について、解説したいと思います。
帝国データバンクが公表した景気動向指数によると、11月のポイントは35.4(指数は0〜100)でした。

50ポイントが判断の分かれ目になるので、全体の数字としてはあまり良くありませんが、前月比では上昇しています。

不動産業界の動向は?

不動産業界を見てみても、36.8ポイントと50を下回る数字ですが、7ヶ月連続で上昇と、緩やかに持ち直してきています。

これには、リモートワークによる住宅需要の増加や、住宅ローンの低金利などがその理由となっているようです。

コロナの感染者数は抑えきれていない状態ですし、今後もリモートワーク・テレワークは継続するかと思います。

その場合、書斎や、独立した部屋とまではいかなくても落ち着いて仕事ができるスペースの確保など、住宅ニーズが増加すると思います。

また、寝に帰るだけだった家から、プライベートをリラックスして過ごす空間にしたい、といったニーズもあります。

住宅需要は高まっていくことが予想されます。

住宅ローンの金利にも注目

一方で、住宅ローンの金利の推移にも要注目です。

低金利が継続すれば、住宅需要に応える取引数になると思いますが、金利が上昇傾向になってしまうと、取引数にも少なくない影響があると思います。

金利上昇は、不動産価格の上昇以上のインパクトがあるケースもありますので、注意したいですね。

景況感も含めて、今後の動向に注目です。
.

【不動産の価値とリスクを一瞬で判断】
https://self-in.net/slp/index.php?id=osaka-nishi03
【24時間以内にAI評価月新着物件をお届け】
https://self-in.net/rlp/index.php?id=osaka-nishi03
【希望条件に合致する新着土地情報を自動でお届けするサービス】
https://self-in.net/llp/index.php?id=osaka-nishi03

※上記はすべて登録無料サービスです。
右のバナーをクリックしてくださいませ!!!

投資・収益・マンション・土地・事業用地・売却・査定は大阪市西区不動産情報館
TGKティーガッツケイ鰍謔
2020/12/07 •••テレワークが普及し、本当に移住するべきか?!そのエリアにある老朽インフラは大丈夫?! •••
★投資・収益・マンション・土地・事業用地・売却・査定は大阪市西区不動産情報館
TGKティーガッツケイ梶

•••テレワークが普及し、本当に移住するべきか?!そのエリアにある老朽インフラは大丈夫?! •••

本日は表題の件について、解説したいと思います。



〇テレワーク中心の生活を考え、本当に移住するべきか?

「ポツンと一軒家」という番組の視聴率が非常に高いようです。個人的には複雑な気持ちで見ている番組です。その理由としては、スローライフの生活には非常に羨ましいのではありますが、不動産の観点からみると、インフラの無駄遣いのように見えてしまっている為です。

老朽化した地方の橋やトンネルの5割が修繕などに着手できていないという事が話題になっています。そのようなインフラは5年周期で点検し、早めに対応するルールがありますが、作った当初の計画とは違い、その意義が失われて、中身のない形だけのものになっています。今後は人口減少などの問題から、更に必要性が薄れる事が懸念されています。結果、そのような道路インフラは廃止・集約も選択肢になっていくものと考えます。その為、コロナ禍で広がったテレワークは、いつしか、仕事の場所を選ばずに出来る環境が整いつつあります。しかし、そのテレワーク環境を地方のスローライフエリアに考えている方は、少し慎重に考えていただいた方が良いかもしれません。

〇和歌山県田辺市の秋津橋のインフラ更新からテレワークエリアの適性を判断?!

先日、日本経済新聞を読んでいて、下記の和高山県田辺市の記事が出ていました。


/////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////
和歌山県田辺市の秋津橋。1971年築で長さ63メートルの橋はコンクリートの梁(はり)

がはがれ、早急な対応が必要な状態だった。市が16年に撤去の方針を示すと、住民から

「車も通行可能で利用頻度が高いため残してほしい」との声が上がった。結局、18年度に修繕して残す方針が決まった。

市は同時に、周辺の二つの橋は廃止することにした。三つの橋を一つに集約し、中長期のコストを抑える狙いだ。
/////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////////


これから人口が減り、社会インフラの更新予算の捻出も厳しくなる中で、インフラ劣化は全国共通の課題です。その更新や対策が進んでいるのは一部にとどまっています。

国土交通省の道路メンテナンス年報によると、自治体が管理する橋やトンネルなどで2014年度に点検したうち緊急・早期に措置を講じるべきだと判断したのは9497件だったようです。その後、5年たった2019年度末時点で修繕などに着手していたのは52%だけだったようです。つまり約50%近くは、手付かずの状況との事です。

先日も相次ぐ災害を受け、国土交通省は2021年度にも、災害の危険が高い地域を改修費用の補助などの対象から外す方針を発表したばかりです。現在は立地にかかわらず省エネルギー化や長寿命化の助成、税制優遇といった公的支援を受けられますが、テレワークの普及により、そのようなエリアで住宅を持たれると、後悔する事も懸念されます。また、このような支援の線引き+インフラの未更新が重なるとダブルパンチ状態です。

〇数年先の未来は本当にテレワークが中心の生活なのでしょうか?

また、古いインフラを漫然と抱え続けているとコストも膨らみます。その費用も国土交通省の推計では、維持管理・更新費は2018年に5.2兆円。計画的に対応する予防保全に取り組んでも、30年後には最大6.5兆円になるとの試算結果だそうです。場当たりの後手な修繕だけでは最大12.3兆円に拡大する見込みとの事でした。本当に、そのような費用を掛けてまで、今後対応してくれるとは思えません。誰もが、今回のコロナ危機を1年前に予測できた人はいないと思いますし、数年先の未来は本当にテレワークが中心の生活なのでしょうか?

そもそも日本のインフラは過剰とのデータもあり、インフラの総量を示す公的固定資本ストックの国内総生産(GDP)比は米国で61%、ドイツで45%にとどまる。日本は126%に上るそうです。今までは人口も増えてきていましたので、このような状況でも良かったと思います。しかし、この状況も限界に近づいてきていると思います。

予測しきれない時代の為、このようなインフラの更新の問題とテレワークの普及、その両方を天秤にかけ、これからご自宅を持とうと思われている方は、どのような判断が自分に合っているかを真剣に考えていただきたいと思います。

今後の住宅購入の参考にお役立て下さい。
【不動産の価値とリスクを一瞬で判断】
https://self-in.net/slp/index.php?id=osaka-nishi03
【24時間以内にAI評価月新着物件をお届け】
https://self-in.net/rlp/index.php?id=osaka-nishi03
【希望条件に合致する新着土地情報を自動でお届けするサービス】
https://self-in.net/llp/index.php?id=osaka-nishi03

※上記はすべて登録無料サービスです。
右のバナーをクリックしてくださいませ!!!

投資・収益・マンション・土地・事業用地・売却・査定は大阪市西区不動産情報館
TGKティーガッツケイ鰍謔
2020/12/02 ••• 遺産分割における配偶者の生活基盤の確保•••
★投資・収益・マンション・土地・事業用地・売却・査定は大阪市西区不動産情報館
TGKティーガッツケイ梶

••• 遺産分割における配偶者の生活基盤の確保•••

本日は表題の件について、解説したいと思います。



遺産分割協議は共同相続人全員の参加により行われるものですが、共同相続人の属性によって遺産分割協議も様々なものになっていきます。

例えば、被相続人の配偶者と子供という典型的なパターンがありますが、この中でも普段から一緒に過ごしている親子、住居のみならず心情的にも距離のある親子、前妻の子と後妻という関係など、様々な要因を含んだ関係性があります。

こういった状況下で遺産分割をうまくまとめていかなければならないのですが、関係性や親の年齢によっては子供の方が主導権を握って配偶者はそれに従わざるを得ないということもあり得ます。この場合ですと子供が自分の権利を主張することがメインになってしまい、高齢となった被相続人の配偶者のことはあまり考えない(自分のことで精一杯で周りが見えなくなっている)ということが起こりがちで、そうなると高齢となった配偶者にとっては分の悪い結果となり、自己主張を抑えた配偶者が泣きをみる(仕方なく我慢をする)羽目になってしまいがちです。最悪の場合、遺された配偶者の生活は困難を極めるなんてことにもなりかねません。

 相続の専門家は、このようなことをできるだけ回避するために、遺産分割協議においては「遺された配偶者の生活基盤の確保」という点を重要視して、配偶者のこれからの生活が困難にならないように考えて分割方法を話し合うようにアドバイスをしたり、分割案の提示を行うことが必要になります。


 しかし、共同相続人の関係性や遺産の属性によっては、それも難しいことが多々あります。

遺産分割協議がうまくいかなく、結果的に、相続開始後の生活に困難が生じてしまうこともあり得ます。例えば、住み慣れた住居を売却しなければならなかったり、遺産のうち預貯金の分割が少なく生活資金の確保が難しくなるなどです。

 このような状況の救いの手となり得るのが、「配偶者居住権」です。

遺産分割の際に、遺産に居住用建物がある場合、その建物の所有権を取得するのではなく、居住権を取得します。そうすることで所有権を取得するよりも遺産の取得価額としては低くなりますので、その分ほかの遺産(例えば、預貯金)を多く取得することができ、今までどおり住み慣れた住居に住み続けながらも生活資金を確保できるというものです。。

しかし、当該不動産の売却等を将来的に考える場合には、配偶者居住権自体がネックになることもありますので、デメリットも含めて「所有権」との比較で検討しなければならないでしょう。]


「配偶者居住権」が最優先ということではなく、第一に「所有権」の取得を検討しながら、他の選択肢として「配偶者居住権」もあるという考え方が基本となるのではないかと思います。

 しかし、「配偶者居住権」を敢えて選択するという場合もあります。例えば、先祖代々引き継がれている不動産を前妻の子(被相続人にとっての長子)に引き継ぎたいが、被相続人が晩年になってから再婚した配偶者(子なし)の生活も守りたいというような場合に、遺言によって「所有権」を長子に、「配偶者居住権」を配偶者に、というような指定を行ない、配偶者の生活基盤を守り(住居を確保し)ながら、遺産の承継を長子に指定する、という「後継ぎ遺贈型遺言」と同じような効果をもたらすことも可能になります。

 遺産分割(協議)においては相続人それぞれの想いが交錯し、まとめるのが難しい状況にもなります。一次相続においては一方の親が存命ですから、親の今後の生活を考えた遺産分割にし、更には、その一方の親が亡くなったとき(二次相続)のことも考慮して、一次相続の遺産分割を円満に成し遂げたいものです。

 高齢となった親の今後の生活のことを考えるという姿勢(思考)が、円満な遺産分割に繋がるのかもしれません.
【不動産の価値とリスクを一瞬で判断】
https://self-in.net/slp/index.php?id=osaka-nishi03
【24時間以内にAI評価月新着物件をお届け】
https://self-in.net/rlp/index.php?id=osaka-nishi03
【希望条件に合致する新着土地情報を自動でお届けするサービス】
https://self-in.net/llp/index.php?id=osaka-nishi03

※上記はすべて登録無料サービスです。
右のバナーをクリックしてくださいませ!!!

投資・収益・マンション・土地・事業用地・売却・査定は大阪市西区不動産情報館
TGKティーガッツケイ鰍謔
2020/11/02 ••• 越境トラブルと注意点•••
★投資・収益・マンション・土地・事業用地・売却・査定は大阪市西区不動産情報館
TGKティーガッツケイ梶

••• 越境トラブルと注意点•••

本日は表題の件について、解説したいと思います。
塀や庇、雨樋の越境

隣地境界とのトラブルの1つに「越境」問題があります。

越境とは、塀や庇、雨樋などが、自分の敷地を超えて、隣地の敷地にはみ出している状態です。

原則としては、越境が発生してしまっている場合には、所有者は隣地の方に越境を解消するよう求めることができます。

庇を引っ込めてもらったり、雨樋の位置を変えてもらったり等の請求をすることになります。

また、塀に関しては、まずは塀自体が誰の所有物であるかを確認することが必要です。

そもそも、境界の真上に、隣地の方との共有で塀を建築しているケースもあります。

こうした場合には、協定書、合意書、覚書といった名称の書類で、所有者とその取扱いに関しての確認書類が残っているかが重要になります。


妨害排除請求と時効取得


越境物について、解消するよう求めることができるとご説明しましたが、これを「所有権に基づく妨害排除請求」と呼びます。

民法で認められた所有権に基づく権利です。

ただ、単純にこの請求だけが認められるという訳ではありません。

請求を受けた相手方にも認められている権利があります。

それが「時効取得の主張」です。

たとえ越境している状態であっても、善意で、平穏かつ公然に塀を10年間所有し続けていた場合には、塀の建っている土地自体を取得できてしまう、という制度です。

長時間続いている状況を鑑みて、法的にもその根拠を与えよう、という制度です。


トラブルの種を見極める


こうした越境に関するトラブルの種を防ぐ方法は、現地での確認しかありません。

お住いの購入の現地確認の際には、建物にばかり目が行きがちですが、土地に関するこうした状況もしっかりチェックするようにしましょう。

まずは境界の杭やポイントがしっかり確認できるのか、境界上に越境物はないのか、公図や測量図などの書類と現地の状況を照らし合わせて確認しましょう。

怪しい塀などがある場合には、協定書・合意書などの書類が残されているのか、隣地との間で何か話し合いがあった経緯はあるのか、などのヒアリングが必要になります。

こうした確認は、ご自身だけでは確認しきれないと思いますので、仲介業者の協力が不可欠です。

ご検討される際には、ぜひお気軽にご相談ください。
【不動産の価値とリスクを一瞬で判断】
https://self-in.net/slp/index.php?id=osaka-nishi03
【24時間以内にAI評価月新着物件をお届け】
https://self-in.net/rlp/index.php?id=osaka-nishi03
【希望条件に合致する新着土地情報を自動でお届けするサービス】
https://self-in.net/llp/index.php?id=osaka-nishi03

※上記はすべて登録無料サービスです。
右のバナーをクリックしてくださいませ!!!

投資・収益・マンション・土地・事業用地・売却・査定は大阪市西区不動産情報館
TGKティーガッツケイ鰍謔