2021/10/08 •••不動産購入時の『火災保険』は補償範囲や特約もチェックする! •••
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•••不動産購入時の『火災保険』は補償範囲や特約もチェックする! •••
不動産購入時に『火災保険』に入られる方が多いかと思います。また、「もしもの時に困らないように」と、火災保険の補償を手厚くされる方が多くいます。近年は水災(水害)が増えており、その対策をされる方が増えているようです。火災保険の発生頻度は高くありませんが、「いつ起こるかわからない」、そして「起こった時に貯蓄だけではカバーできない」ことへの備えとして火災保険の仕組みがございます。勿論、潤沢な貯蓄をお持ちの方で起こった時は自分の貯蓄で賄うという方であれば加入しない選択肢もあります。

■火災保険の水災(水害)補償をご存知ですか?!

火災保険の水災(水害)補償では、台風、暴風雨、豪雨等による洪水・融雪洪水・高潮・土砂崩れ・落石等の水による災害が原因で、建物や家財が所定の損害を受けた場合に補償が受けられます。一般的な火災保険の水災で補償される災害の種類と補償範囲については、まずは「洪水」については台風、暴風雨などにより河川の水量が急激に増加して発生した洪水や、融雪による洪水での被害を補償。ゲリラ豪雨などにより排水が追い付かず床上浸水となった被害も含みます。続いて「高潮(たかしお)」については台風や発達した低気圧などにより海水面が普段より著しく上昇することにより、防波堤などを超えて海水が流れ込み、浸水被害に遭った場合の補償となります。「土砂崩れ」については大雨や集中豪雨などにより、山の斜面や崖などの土砂が崩れ落ちる被害を補償。川底の土砂や泥が一気に流される土石流も含みます。

また、火災保険では、保険の対象を「建物のみ」、「家財のみ」、「建物と家財」の3つの中から選びますが、保険の対象をどのように選択するかによって、水災に遭ったときに補償される損害が異なります。

保険の対象を建物のみとした場合、建物本体だけでなく、建物がある敷地内に設置されたもので、かつ保有しているものは補償されます。床暖房やトイレ、システムバス、システムキッチンなどのように、建物のなかにあるものでも動かせないものは建物とみなされます。保険の対象を家財のみとした場合、建物がある敷地内に収容される家財が補償されます。家具やテレビ、冷蔵庫などの家電製品、自転車など生活用動産が該当します。保険の対象を建物と家財とした場合は、建物と家財の両方が補償されます。

■水災(水害)補償は全ての水災には対応してくれない?!

補償内容は「名称」による思い込みにも注意が必要です。例えば「水災補償」は全ての水災に対応してくれると思っている方が多いかと思います。確かに床上浸水や土砂崩れは対象になりますが、床下浸水の場合、地盤から45センチ以上という条件があるのが一般的です。
不動産購入時に「水災(水害)補償」の必要の有無を調べる際には、「重ねるハザードマップ」というWEBシステムで検索して自宅の水災リスクをシミュレーションして判断される事もお勧めです。

https://disaportal.gsi.go.jp/ (ハザードマップポータルサイト)

なお、マンションの管理組合が加入している保険は、共用部分のみです。自分の家(専有部分)は自分の火災保険で守る必要があります。

■不動産購入時に入る火災保険には特約内容もきちんとチェックしましょう!

保険ではトラブルを「事故」と言いますが、発生した事故が保険の対象になっていて、さらに保険会社などに請求して初めて保険金が受け取れます。保険料を支払っているのに請求しないのは一番もったいない話です。補償の詳細や契約期間中の変更ルールは、保険会社や共済のプランにより異なりますが、不要なものは不動産購入時に入る必要のない保険内容もございますので、注意して確認をするようにしましょう。一口に火災保険といっても補償は多岐にわたり、保険料も地域や建物、保険金額によって変わります。

日本の法律では、失火による賠償責任が限定されています。重大な過失の場合を除き、もらい火で自分の家が燃えても賠償請求できません。内閣府の調査では建物に火災保険などをかけている割合は約85%。もしもの時に家を建て替える資金が準備できないなら、火災保険は必須です。

加入済みの火災保険を変更するために解約したり、不要な特約を外したりする場合、残っている期間の保険料相当分は返還されます。

いずれにせよ、不動産購入時には火災保険の選択も必要となります。
ぜひ、今後の参考にお役立て下さい。
本日は表題の件について、解説したいと思います。

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2021/09/02 ••• 防災の日には•••
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••• 防災の日には•••

本日は表題の件について、解説したいと思います。
9月1日防災の日です。
防災の日は『台風や高潮、津波、地震等の災害について認識を深め、それらの災害について大暑する心構えを準備するため』として、制定されました。

今年もすでに局地的な豪雨災害によりたくさんの方が被災されています。
その中で日頃の防災に対しての準備により災害を免れた方の紹介がされていました。
地域全体で避難訓練を夜間も行っていた為、実際に豪雨の際の避難が夜間にも拘わらず無事、地域全員が避難できたそうです。

この話はとても参考になります。
地域でこの様な取り組みを行って頂けるのであれば是非参加したいと思います。

自分でできる事として、まずは家庭内での取り決めとして高齢者(我が家では両親)を誰がどこに避難させるかを決めることです。
また、子供たちは成人ですので自分の行動範囲で日頃から避難先を確認してもらうように話し合いをする。

毎年避難方法、連絡方法、避難グッズの準備などはこのタイミングで新しい情報を取り入れて、家族でよく話し合っておくと良いと思います。

また最新避難グッズは日々進化しています。
最近見つけたいいなと思った避難グッズとあると便利なものがありましたのでご紹介します。

避難グッズ
・道具なしで5秒で空気が入るエアーベッド
・懐中電灯型ソーラーランタン
・キャンプストーブ(焚火、スマホ充電)
・非常用 保温アルミシート寝袋型

あると便利なもの
・レインコート
・ラップ
・筆記用具
・身分証
・ポリ袋
・軍手

防災の日は非常食の賞味期限やお水の賞味期限などのチェックする日にしてはいかがでしょうか。
賞味期限が近づいている非常食は美味しく頂きあたらしいものを補充する。
近年の非常食はお米やおこわ、おもちなどからパンやパスタなど進化しています。
家族でたのしみながら防災準備をしてみてはいかがでしょうか。
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2021/08/23 ••• 見つけたら注意したい仮登記 •••
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••• 見つけたら注意したい仮登記 •••

本日は表題の件について、解説したいと思います。



お住まいの重要事項説明を受ける際に注意すべきチェックポイント解説、今回は仮登記についてです。


普通の登記ではない「仮登記」の意味

不動産を購入して所有権が移転した場合には「所有権移転」が登記され、住宅ローンを借りると「抵当権設定」が登記されます。

これが一般的なかたちです。

一方で、こうした登記とは異なり「仮登記」がなされる場合があります。

仮登記とは、不動産購入の「予約をした」場合や、購入したけれど「権利証が提出できなかった」場合など、本登記をすることができない場合に利用される登記手続きです。

制度的には、本登記ができない場合の仮の手続きという意味合いですが、実際の取引現場での運用はどうなっているのでしょうか。

仮登記をするケースは、異常なケースが多い!?

改めて仮登記をするケースを取引の現場に当てはめてみると、通常ではありえないケースが想定されていることがわかります。

例えば、「不動産購入の予約をした場合」ですが、通常の取引の流れではこの際にわざわざ仮登記をすることはありません。

敢えて仮登記をしなければならないケースとは、「予約をしたのに売主が他に売ってしまう可能性がある」、「他の債権者が差押えをしてくる可能性がある」といった、取引に異常があるケースです。

また、「権利証が提出できない場合」については、そもそもそのような場合には取引を進めたりしません。

権利証が見つかるのを待つか、代替手段を講じたうえで、取引を進めることが一般的です。

「予約したことを登記しなければ心配」、「権利証見つからないけど取引進めてしまう」など、通常では考えられないことが起こっているのです。


仮登記でも問題ないケース

仮登記がされていても問題のないケースももちろんあります。

例えば、事業者が事業資金を借りた場合の抵当権です。

事業資金を貸し出した金融機関としては、この場合も抵当権の本登記を登記することが通常ではありますが、仮登記のメリットとして「登記の費用が安い」というものがあります。

事業主の信用状況が良く、継続的な取引のある場合だと、金融機関が事業主に融通を利かせて仮登記で済ませているケースもあります。

このような場合の仮登記には心配ありません。


同じ抵当権の仮登記でも、貸主が個人の名義になっている場合や、金融業を営んでいない法人などの場合には注意が必要です。

所有者の信用状態が悪く、正規の金融機関で借入れが起こせなかったために、怪しいところから借金をしているケースも想定されます。

取引を進める場合には、トラブルの可能性がないかを慎重に判断する必要があるのです。

繰り返しにはなりますが、こうした不動産の知識をご自身で勉強する必要はありません。

信頼できるエージェントと二人三脚で購入を進めることが、安心できるお住まい探しの近道となります。

不動産購入でご不安な点があれば、まずは一度TGKティーガッツケイまでお気軽にご相談ください。
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2021/08/03 ••• 土地の利用を制限する地役権•••
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••• 土地の利用を制限する地役権•••

本日は表題の件について、解説したいと思います。


お住まいの重要事項説明を受ける際に注意すべきチェックポイント解説、今回は地役権についてです。

他人の土地を通行する地役権

賃借権や地上権と同じように、土地所有者の利用が制限されてしまう権利として「地役権」というものがあります。

地役権の内容で代表的なものは、「通行地役権」です。

周囲を囲まれてしまい、道路と面していない土地の所有者は、道路に通じる周囲の土地の通行を認められるケースがあります。

通行地役権が設定されている場合には、そこを埋めてしまうような建物を建築できませんし、囲まれた土地所有者が通行することを妨げてはいけません。

送電線や地下鉄の設置を認める地役権

通行地役権のように土地の一部分というのではなく、土地の垂直方向、「上空●m〜●m」や、「地下●m」の利用を制限する地役権もあります。

この場合、土地所有者は制限のある上空まで建物を建築することや、地下室などを作ることができなくなります。

こうした地役権は、送電線の設置や、地下鉄の建設などの際に設定されますが、この場合は権利金又は負担金が交付されるケースもあります。

所有権が制限される対価がきちんと払われることになりますので、一概に避けるべきとも言えません。

負担の内容を正確に把握しましょう

こうした地役権の内容は、重要事項説明の際に提示される登記事項証明書にきちんと記載されています。

土地のどこの部分が通路になっているのか、何m以上の建物を建ててはいけないのか、などは、登記事項証明書や地役権図面を確認することで把握できます。



将来的に建物を建築する予定がある方などは、建築計画にも大きく影響しますので、ご契約の際にはぜひ宅地建物取引士から正確な説明を受けるようにしましょう。



重要事項説明は、聞きなれない言葉が多く、難しいと感じてしまう方も多いと思いますが、その名のとおり重要な事項が含まれますので、気を付けて聞くようにしましょう。

不動産購入でご不安な点があれば、ぜひお気軽にご相談ください。
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2021/07/29 ••• 不動産購入時に把握したい『火災保険』の補償範囲とは?!•••
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••• 不動産購入時に把握したい『火災保険』の補償範囲とは?!•••

本日は表題の件について、解説したいと思います。
不動産購入をご検討いただいている方にぜひ、把握をしておいて欲しい『火災保険』について解説をしたいと思います。近年は豪雨による洪水や土砂災害などの被害が増えており、住宅購入後の万が一の備えとして『火災保険』があります。勿論、自然災害で自宅に被害があったときには火災保険の有無によって補償対象の範囲も分かれます。

■ そもそも『火災保険』とは何の事でしょうか?!

賃貸暮らしを経験された方は、物件を借りられる際に、不動産会社からの提案があったかと思いますので、把握されている方も多いのではないでしょうか?賃貸を経験されていない方は、売買の際に初めて気にされる方もいらっしゃるかと思います。そもそも『火災保険』とは、文字通り火災で自宅に被害があったときに備える保険です。火災により焼けこげた壁の張り替えや、消火活動で水浸しになった家具も補償されます。火災の被害は他人に原因があっても原則補償されません。そのため自分で保険に入り備える必要があります。火災保険は建物と家財に分けて契約します。持ち家の人は両方に、借家の人は家財のみに保険をかけるのが基本です。補償対象となる建物や家財の評価額などを勘案し、契約者が保険金額を決めます。また、地震保険も火災保険のオプションとなりますので、ご注意ください。

■『火災保険』は火災以外の被害にも補償される?!

一般的な火災保険では落雷や暴風、ひょう、豪雪などにより家が壊れたり、家財が使えなくなったりした被害も補償されます。洪水や土砂崩れなども対象です。外から車が飛び込んできた、給排水設備が壊れて水浸しになったといったケースも対象範囲に含まれています。ただし、上記に書いた通り、地震の被害は別ものとして扱われます。揺れによる被害のほか、地震を原因とした火災や津波の被害も火災保険の対象外です。別途、地震保険で備える必要があります。

■ 不動産購入時に豪雨災害の懸念されるエリアにおいて

台風や暴風雨などが原因で起こる洪水や高潮、土砂崩れなどは火災保険の水災補償がカバーしてくれます。床上浸水など一定の被害があった場合に保険金が支払われます。内閣府によると水災の補償を付けている持ち家の比率は約3分の2です。高台に住む人やマンションの高層階に住む人などは、水災補償を契約から外すケースもあります。補償を外すと、その分、保険料を抑えられますが、住宅購入時に洪水ハザードマップを見て、浸水が懸念されるエリアの住宅は水災補償をセットにした保険加入をご検討ください。

■火災保険の保険料が値上げされる?!

保険料は契約者の家の構造や万一の場合に受け取る保険金額、補償の範囲などで変わります。この数年、火災保険料は段階的に引き上げられています。その理由として、相次ぐ大規模災害で保険金の支払額が膨らみ、保険会社の採算が悪化しているためです。この動きは今後も値上げされるとの報道も多く、『火災保険』の保険料には様子見が続きます。

いずれにせよ、不動産購入時には住宅ローンを組まれる際には『火災保険』への加入が条件となるケースが多く、物件だけではなく『火災保険』の基礎知識は持っておいて損はありません。ぜひ、今後の参考にお役立てください
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